弁護士費用について

・弁護士費用は、着手時に頂く着手金、終了時の解決の度合いに応じて頂く成功報酬、出張等の日当となります。 ・弁護士費用以外に、郵券代、印紙代等の実費がかかる場合は事前にお預かりさせて頂きます。 ・弁護士費用・実費について、ご依頼の際に委任契約書を作成して詳しくご説明いたします。 『弁護士費用の目安』 １．金銭請求（貸金、損害賠償（交通事故、医療事故、労災等）、遺留分侵害額請求等） ≪経済的利益（請求額、獲得した利益等）が300万円以下の場合≫ 【着手金】請求額等×8.8%（税込）（最低着手金：一般事件 22万円（税込）、医療・建築事件 33万円（税込）） 【報酬金】獲得した利益等×17.6％（税込） ≪経済的利益（請求額、獲得した利益等）が300万円超え3000万円以下の場合≫ 【着手金】請求額等×5.5％＋9万9000円（税込） 【報酬金】獲得した利益等×11％＋19万8000円（税込） ≪経済的利益（請求額、獲得した利益等）が3000万円以上の場合≫　 【着手金】請求額等×3.3％＋75万9000円（税込） 【報酬金】獲得した利益等×6.6％＋151万8000円（税込） ２．破産・民事再生事件 【着手金】個人：破産申立て 33万円（税込）より、再生申立て 44万円（税込）より、      個人事業者・法人：破産申立て 55万円（税込）より、再生申立て 66万円（税込）より 【報酬金】破産：なし、再生：弁済処理手続き1回につき1万1000円（税込） ※あくまでも目安であり債権者数、処理内容により異なります。 ※管財事件、再生委員選任事件は、着手金に10万円を加算いたします。 ※住宅資金特別条項を定める個人再生申立ては、着手金に10万円を加算いたます。 ３．離婚に関する請求 【離婚請求着手金】交渉、調停：33万円（税込）、訴訟：44万円（税込）　 【離婚成立報酬金】交渉、調停：33万円（税込）、訴訟：44万円（税込） ※財産分与、婚姻費用、養育費、年金分割、慰謝料請求等を同時に行う場合は、１．の金銭請求の基準によります。 ※交渉から調停、調停から訴訟へ移行する際は、交渉、調停の内容によって着手金を減額いたします（上限2分の1）。 ※調停期日への出廷が5回を超える場合は、1回につき日当2万2000円（税込）が追加で発生いたします。 ４．遺産分割に関する請求 【着手金】交渉、調停、審判：33万円（税込）～　 【報酬】33万円（税込）～ ※あくまでも目安であり、相続財産の金額、相続人の数等により異なります。 ※使途不明金について不当利得返還請求等を行う場合は、１．の金銭請求の基準によります。 ※調停期日への出廷が5回を超える場合は、1回につき日当2万2000円（税込）が追加で発生いたします。 遠方への出張の際の旅費日当 加治木・知覧・川内・指宿・大口・伊集院・加世田・出水 →出廷1回につき1万1000円（税込） 鹿屋・大隅 →出廷1回につき1万6500円（税込） 離島（屋久島・種子島・名瀬・徳之島） →出廷1回につき5万5000円（税込） 宮崎 →出廷1回につき2万7500円（税込） 福岡 →出廷1回につき5万5000円（税込） 東京・大阪 →出廷1回につき11万円（税込） ※旅費（交通費）も含んだ金額となります。 ※その他の地域については、委任契約時に協議いたします。